Hiroshima Prefecture Environment Protection Public Corporation

平成31年度公募要領

　�T　事業の目的
　　　この助成事業は，廃棄物の処理及び処分等に係る調査研究について，一般財団法人広島県環境保全公社
　　（以下「公社」という。）の提示課題及び県内の大学，ＮＰＯに所属する者又は団体からの応募課題に係る
　　調査・研究に要する費用を助成することにより，適正な廃棄物処理の推進に資することを目的とするもの
　　です。

　�U　助成事業の内容
　　　１　助成対象者
　　　　　広島県内に立地する大学，ＮＰＯに所属する者又は団体
　　　　（１）大学には短期大学，高等専門学校を含む。
　　　　（２）大学，ＮＰＯが共同で行う場合を含む。

　　　２　助成対象事業
　　　　　廃棄物の処理及び処分に係る次に掲げるいずれかの調査研究事業とします。

　　　　（１）研究者企画テーマ
　　　　　　　調査研究事業を実施する者（以下「調査研究者」という。）の企画する課題（廃棄物の中間処理
　　　　　　及び埋立処分に関連するもの。次号において同じ。）であって，廃棄物の適正な処理の推進に資する
　　　　　　効果が高いと認められるもの（事業化を目的とするものでないこと）

　　　　（２）研究機関企画テーマ
　　　　　　　大学等に位置付けられた共同研究講座等設置根拠を有する研究組織もしくは次の要件を満たし，
　　　　　　共同研究等についての規約を有する研究組織が企画し，公社と共同で，体系的かつ組織に研究を
　　　　　　推進する課題であって，廃棄物の適正な処理の推進に資する効果が高いと認められるもの（事業化
　　　　　　を目的とするものでないこと）
　　　　　　ア　研究代表者が研究全体の管理・統括をする組織体であること。
　　　　　　イ　公社が研究の推進等について発言できる立場が組織体の中に位置付けられること。
　　　　　　ウ　研究組織の中で定期的な会議が開催され，研究グループ相互の進捗状況や方向性等が機能的に
　　　　　　　協議・調整されるものであること。
　　　　　
　　３　助成対象経費
　　　　調査研究を実施するために必要と認められ，本事業の対象として明確に区分できるもので，かつ，証拠　　
　　　書類によって金額等が確認されるものに限ります。
　　　　なお，助成対象経費は一般財団法人広島県環境保全公社提案型調査研究助成事業助成金交付要綱（平成　　
　　　３１年４月１日改正，以下「要綱」という。）第５条によります。

　　４　助成率
　　　　助成対象経費の１０/１０

　　５　助成限度額
　　　　研究者企画テーマ　：　１課題につき４００万円以内
　　　　研究機関企画テーマ：　１課題１年につき，原則として１,０００万円以内

　　６　助成対象期間
　　　　交付決定のあった日〜平成３２年３月１０日
　　　　ただし，研究機関企画テーマの場合，各年度の審査に当たって，原則として３年間優先して採択します。

　　７　助成事業の併用禁止
　　　　実質的に同一内容の事業（相当程度重なる場合を含む）について他の助成事業を利用する場合はこの助成
　　　事業を利用することはできません。

　�V　応募及び採択の方法
　　　応募を希望される者は，要綱第６条による一般財団法人広島県環境保全公社提案型調査研究助成事業調査
　　研究計画承認申請書（兼）助成金交付申請書を公社に提出してください。
　　　提出された書類は，審査委員会での審査に基づき，予算の範囲内で一題程度を決定します。審査は原則と
　　して書類及びプレゼンテーションを基に行います。
　　　なお，審査委員会の採否結果については，別途書面で通知します。採否結果に関する問い合わせには応じら
　　れません。
　　　また，採択された場合であっても，予算の都合により助成金を減額する場合があります。
　　　なお，採択になった場合は団体名，所在地，代表者名，調査研究名（テーマ），調査研究内容を公表する
　　ことについて申請者の了解を得たものとして取扱います。

　　１　採択基準
　　　　調査研究計画書等に基づき，次に掲げる基準を総合的に勘案し，廃棄物適正処理に資する充足性の
　　　高いものから一題程度を採択します。
　　　（１）廃棄物適正処理に資する効果が高いこと
　　　（２）調査研究結果の廃棄物処理への波及が期待できること
　　　（３）助成事業の実施が確実で計画内容の熟度が高いこと

　　２　採択後のスケジュール

助成事業年度（平成３１年度）	助成事業終了後
４月　　　　　　　５月　　　　　　　　６月　　　　　３月１０日	４月
（審査会） 交付申請　⇒　交付決定　⇒　助成事業着手　⇒　助成事業終了	助成金額確定 助成金支払い
【提出書類】　　　　　（必要により）　　　　●概算払請求書 ●交付申請書　　　（●変更承認申請書）　　　●実績報告書	●概算払請求書

　　詳細スケジュール（イメージ）

　　３　交付決定の取消し
　　　　決定条件の不履行，報告書等の提出を怠ったり，虚偽の申請等の不正事由や助成金の目的外使用，他の
　　助成制度との併用等が発覚したときは，交付決定を取り消すことがあります。既に助成金の支払いが行われて
　　いる場合は返還義務が生じます。

　�W　調査研究者の義務
　　　この助成金の交付決定を受けた場合は，「要綱」第９条から第１４条，第１８条及び第２１条に定める
　　事項を遵守していただきます。

　�X　申請の方法
　　１　受付期間
　　　　平成３１年４月１日（月）〜５月１０日（金）
　　　　※ただし，土・日・休日は除く。

　　２　提出書類
　　　（１）平成３１年度提案型調査研究助成事業調査研究計画承認申請書（兼）助成金交付申請書　：１部
　　　　　申請書の様式（Ａ４縦）は，　こちらから
　　　（２）申請書の電子媒体
　　　　　　メール送信，ＣＤ−Ｒのいずれでも結構です。
　　　（３）直近決算の財務諸表等
　　　　　　大学（短期大学，高等専門学校を含む）を除く。
　　　（４）組織概要等

　　３　応募の方法
　　　　郵送・宅配又は直接持参してください。郵送・宅配の場合は，封筒の表に「提案型調査研究助成事業」と
　　　朱書きして提出してください。

　　４　提出先
　　　　一般財団法人広島県環境保全公社
　　　　〒７３０−００３７
　　　　広島市中区中町８番１８号広島クリスタルプラザ４階
　　　　ＴＥＬ　　　　　０８２−５４４−２３６３（業務企画課直通）
　　　　ＦＡＸ　　　　　０８２−５４４−２３６２
　　　　Ｅ−ｍａｉｌ　　somu@khk-hiroshima.or.jp
　　　　ホームページ　 　http://www.khk-hiroshima.or.jp

　　　　※ご相談・お問合わせについては，お電話・メール等でお願いいたします。

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